コラム詳細

1. 定款変更の手続きが必要

決算月を変更するには、株主総会の特別決議による定款変更が必要です。
登記申請は不要ですが、議事録を残し、定款を修正する手続きが発生します。

2. 変則決算が発生する

変更年度は事業年度が短縮または延長されるため、一度だけ変則決算が生じます。このため、税務申告や経理処理が通常より複雑になり、経理部門や顧問税理士の負担が増えます。

3. 過去との比較がしにくくなる

決算月を変えると「前年同月比」や「過去の業績推移」の比較が難しくなります。
特に金融機関に決算書を提出する際には、業績の継続性を説明する補足資料が必要になる場合があります。

4. 銀行評価への影響

銀行は決算書を基に格付けや融資判断を行います。
短期決算で売上や利益が例年より小さく表示されると、一時的に格付けが下がるリスクもあります。
ただし、事情を説明すれば補正して評価されるケースが多いですが、説明責任が増える点には注意が必要です。

まとめ

決算月を変更することで得られるメリットもありますが、

　・定款変更の手続き

　・変則決算による事務負担

　・銀行や取引先への説明責任

といったデメリットがあることも理解しておく必要があります。
決算月の変更は慎重に検討し、専門家に相談しながら判断することをおすすめします。