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クレジットカードは経費処理に便利ですが、「カード会社のPDF明細だけで経費処理できるのか？」「インボイスは必ず必要なのか？」というご質問を多くいただきます。
この記事では、インボイス制度・少額特例とクレジットカード明細の関係を、具体例を交えて分かりやすく解説します。

クレジットカード明細だけでは経費処理は不十分

カード会社のPDF明細は「支払いの事実」を示す証拠になります。
しかし、どこで・何を購入したかが分からないため、経費処理の証拠資料としては原則不十分です。

そのため、ショップごとの領収書やレシートを保存することが基本となります。

「3万円以上は領収書必須」は誤解

「3万円以上でなければ領収書は不要」といった基準は、法律上存在しません。
少額であっても内容が不明な支出は領収書が必要です。

インボイス制度での取り扱い

2023年10月から始まったインボイス制度では、仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の保存が必須です。

特に以下の支出はカード明細だけでは控除要件を満たせません。

• 交際費（飲食店など）

• 備品や高額な購入（PC・家具など）

• 資産計上となる支出（車両・設備など）

➡ 必ずインボイス対応の領収書を保存する必要があります。

1万円未満なら「少額特例」でインボイス不要（2029年9月まで）

インボイス制度には、1取引あたり1万円未満（税込）の課税仕入れについての「少額特例」があります。
この場合は、インボイスがなくても帳簿記載で仕入税額控除が可能です（2029年9月までの経過措置）。

🔹 実務でよくある具体例

• コンビニでのコピー用紙購入（800円）
  　→ インボイスなしでも帳簿記載で控除可能。ただしレシート保存がおすすめ。

• タクシー代（2,000円）
  　→ インボイス対応でない領収書でも、帳簿記載で控除可能。

• 出張先での文房具購入（3,500円）
  　→ 少額特例の対象。レシートは可能な限り保存。

• 接待での飲食代（25,000円）
  　→ 少額特例の対象外。インボイス付き領収書が必須。

実務での整理方法

• 日常的な少額支払い（1万円以下）
  　→ 帳簿記載 ＋ レシートを可能な限り保存

• 1万円を超える支出・交際費・備品購入など重要な支出
  　→ インボイス付き領収書を必ず保存

まとめ

クレジットカード明細は便利ですが、それだけでは十分な証拠資料になりません。
原則は領収書の保存、そしてインボイス対応領収書の確保が必要です。

少額特例（1万円未満、2029年9月まで）により一定の柔軟性はありますが、将来的には一層の管理徹底が求められます。
日頃から「カード明細は補助資料」「領収書が主資料」という整理を徹底しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. カード明細だけで経費処理してはいけないのですか？

　A. 明細は「支払いの事実」を示す補助資料にすぎません。経費処理の証拠と　しては不十分で、原則は領収書の保存が必要です。

Q2. 1万円未満の支払いなら領収書はいらないのですか？

　A. インボイス制度の「少額特例」により、1万円未満の取引はインボイス不要で帳簿記載のみで控除可能です。ただし、レシートや領収書は保存しておく方が安全です。

Q3. 3万円以上は必ず領収書がいると聞きましたが本当ですか？

　A. 法律上そのような金額基準はありません。金額にかかわらず、内容が不明な支出は領収書が必要です。

Q4. インボイスがない領収書は使えませんか？

　A. 1万円以上の支出については、原則インボイスが必要です。インボイスでない領収書しかない場合は、仕入税額控除を受けられない可能性があります。