経営改善支援制度のご案内
こんなお悩みありませんか？
返済はしているけれどいつまでたっても借入残高が減らない。
毎月の借入返済が多く会社にお金が残らない。
銀行借入が多いので息子が家業を継ごうとしない。
三宅税務会計事務所にお任せください。
認定支援機関である私たちが解決いたします。
制度の概要
中小企業・小規模事業者に対し認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、認定支援機関に対する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担してくれる制度になります。
営改善計画を策定し、審査に通ると金融機関から各種の金融支援（借入条件変更（リスケ）・借換・借入金一本化・新規融資等）を受けられます。
具体的な流れ
ステップ1 経営改善支援のお申込み
ステップ2 メインバンクへの説明と協力依頼
ステップ3 経営改善支援センターへの相談と利用申請書の提出
ステップ4 経営改善計画策定
ステップ5 経営改善計画書等の提出
ステップ6 金融支援実行と業績モニタリングの開始
経営改善計画書についてのQ＆A（出所：中小企業庁）
Ｑ１．なぜ、経営改善計画書が必要なんでしょうか？
Ａ１．
金融機関から返済条件を緩和してもらうことで、一時的に返済負担は軽減されます。
しかしながら、経営改善に向けた対応策を講じない限り、なかなか業況は好転せず、借入金の返済が進まないほか、状況如何では、融資を受けることが困難になり、資金繰りに支障を来す可能性も想定されます。このような事態に陥らないためにも、「業況改善の可能性とその実現施策」について、目に見えるかたちで対外的に 説明することが重要であり、その説明資料として、近年、計画書の必要性が高まっています。
Ｑ２．
経営改善計画書を作ると、どのようなメリットがあるんでしょうか？
Ａ２．
以下のようなメリットがあります。
① 業況の改善（売上増加、コスト削減）
② 金融支援の更改（返済条件の緩和等）
③ 金融機関、取引先からの信頼性が確保
④ 従業員のモチベーションや生産性が向上
Ｑ３．
計画書をどのように作成したらいいか、分かりません。
Ａ３．
メイン金融機関にご相談いただき、専門家を紹介していただいたり、顧問税理士にご相談いただき、これらの専門家と一緒に作成していただく方法があります。
本制度を活用した場合、その専門家費用の２／３について、国が負担します。