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平成30年度 税制改正

平成30年12月14日に、与党より「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。この大綱をもとに大きな改正の骨子についてお知らせします。

個人所得課税

  住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
  空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長
  NISAの利便性向上等
  ストックオプション税制の拡充
  ふるさと納税制度の見直し
  子育て支援関係

資産課税

  個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
  特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
  非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和
  教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

民法(相続関係)の改正に伴う所要の措置

  民法における成年年齢引下げに伴う年齢要件の見直し
  配偶者居住権に関する税務上の取扱い
  特別寄与料に関する税務上の取扱い

法人課税

  研究開発税制の見直し
  中小企業者等に対する軽減税率の延長
  中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長
  地域未来投資促進税制の見直し及び延長
  事業継続力強化設備投資促進税制の創設
  中小企業向け優遇税制の適用対象である「中小企業者」の範囲縮小
  事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例
  組織再編税制における適格要件の見直し
  業績連動給与の手続きの見直し

消費課税

  車体課税の見直し

国際課税

  過大支払利子税制の見直し
  移転価格税制の見直し

その他

  仮想通貨の課税関係(法人税)(所得税)
  税務当局による情報提供要請権限の拡充
  番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置

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