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平成28年度 税制改正

平成27年12月10日に、与党より「平成28年度税制改正大綱」が公表されました。この大綱をもとに大きな改正の骨子についてお知らせします。

個人所得課税

  空き家に係る譲渡所得の特別控除創設
  住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
  居住用財産の譲渡・買換え等特例の延長
  非居住者に係る住宅取得等措置の拡充
  国外転出時課税制度に関する諸整備
  先物取引に関する課税
  医療費控除の特例の創設
  非課税所得の範囲の拡大  

資産課税

  農地保有に係る固定資産税の課税の強化・軽減
  農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
  固定資産税~生産性向上設備の特例措置の創設

法人課税

  法人実効税率の引下げ
  減価償却制度の見直し
  欠損金の繰越控除制度の見直し
  法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大
  雇用促進税制の改正及び延長
  「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
  地方創生応援税制の創設
  国家戦略特別区域税制
  租税特別措置法の期限延長等
  帰属主義への変更に伴う適格現物出資の改正 
 

国際課税

  日台民間租税取決めに関する国内法の整備
  移転価格税制に係る文書化

消費課税

  車体課税の見直し
  輸出物品販売場制度の見直し
  消費税の内外判定の見直し
  高額資産を取得等した場合の特例措置

その他

  クレジットカード納付制度の創設
  加算税制度の見直し
  延滞税の計算期間の見直し

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