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経営改善支援制度のご案内

 こんなお悩みありませんか?
悩み3行

返済はしているけれどいつまでたっても借入残高が減らない。
毎月の借入返済が多く会社にお金が残らない。
銀行借入が多いので息子が家業を継ごうとしない。

 三宅税務会計事務所にお任せください。

 認定支援機関である私たちが解決いたします。

制度の概要

 中小企業・小規模事業者に対し認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、認定支援機関に対する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担してくれる制度になります。
 営改善計画を策定し、審査に通ると金融機関から各種の金融支援(借入条件変更(リスケ)・借換・借入金一本化・新規融資等)を受けられます。

具体的な流れ

ステップ1 経営改善支援のお申込み

 
 

ステップ2 メインバンクへの説明と協力依頼

 

ステップ3 経営改善支援センターへの相談と利用申請書の提出

 

ステップ4 経営改善計画策定

 

ステップ5 経営改善計画書等の提出

 

ステップ6 金融支援実行と業績モニタリングの開始

経営改善計画書についてのQ&A(出所:中小企業庁)

Q1.なぜ、経営改善計画書が必要なんでしょうか?

 A1.
  金融機関から返済条件を緩和してもらうことで、一時的に返済負担は軽減されます。
 しかしながら、経営改善に向けた対応策を講じない限り、なかなか業況は好転せず、借入金の返済が進まないほか、状況如何では、融資を受けることが困難になり、資金繰りに支障を来す可能性も想定されます。このような事態に陥らないためにも、「業況改善の可能性とその実現施策」について、目に見えるかたちで対外的に 説明することが重要であり、その説明資料として、近年、計画書の必要性が高まっています。

Q2.
経営改善計画書を作ると、どのようなメリットがあるんでしょうか?

 A2.
 以下のようなメリットがあります。
  ① 業況の改善(売上増加、コスト削減)
  ② 金融支援の更改(返済条件の緩和等)
  ③ 金融機関、取引先からの信頼性が確保
  ④ 従業員のモチベーションや生産性が向上

Q3.
計画書をどのように作成したらいいか、分かりません。

 A3.
  メイン金融機関にご相談いただき、専門家を紹介していただいたり、顧問税理士にご相談いただき、これらの専門家と一緒に作成していただく方法があります。
  本制度を活用した場合、その専門家費用の2/3について、国が負担します。

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