平成２７年１２月１０日に、与党より「平成２８年度税制改正大綱」が公表されました。この大綱をもとに大きな改正の骨子についてお知らせします。

個人所得課税

　　空き家に係る譲渡所得の特別控除創設
　　住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
　　居住用財産の譲渡・買換え等特例の延長
　　非居住者に係る住宅取得等措置の拡充
　　国外転出時課税制度に関する諸整備
　　先物取引に関する課税
　　医療費控除の特例の創設
　　非課税所得の範囲の拡大　　

資産課税

　　農地保有に係る固定資産税の課税の強化・軽減
　　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
　　固定資産税～生産性向上設備の特例措置の創設

法人課税

　　法人実効税率の引下げ
　　減価償却制度の見直し
　　欠損金の繰越控除制度の見直し
　　法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大
　　雇用促進税制の改正及び延長
　　「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
　　地方創生応援税制の創設
　　国家戦略特別区域税制
　　租税特別措置法の期限延長等
　　帰属主義への変更に伴う適格現物出資の改正　
　

国際課税

　　日台民間租税取決めに関する国内法の整備
　　移転価格税制に係る文書化

消費課税

　　車体課税の見直し
　　輸出物品販売場制度の見直し
　　消費税の内外判定の見直し
　　高額資産を取得等した場合の特例措置

その他

　　クレジットカード納付制度の創設
　　加算税制度の見直し
　　延滞税の計算期間の見直し