平成２６年１２月３０日に、与党より「平成２７年度税制改正大綱」が公表されました。この大綱をもとに大きな改正の骨子についてお知らせします。

個人所得課税

　　住宅ローン控除等の適用期限の延長
　　出国時課税制度の創設
　　非居住者に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
　　保険契約の異動に係る調書の創設　　　　
　　ふるさと納税制度

金融・証券税制

　　ジュニアNISAの創設
　　NISAの年間投資上限額の引き上げ
　　エンジェル税制の適用対象範囲拡大

資産課税

　　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の拡大・延長
　　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
　　教育資金一括贈与制度の延長、拡充　　
　　納税猶予制度の見直し
　　空家の固定資産税軽減措置の見直し

法人課税

　　法人実効税率の引下げ
　　欠損金の控除限度額の見直し等
　　受取配当等益金不算入の見直し　
　　外形標準課税の拡大
　　地方拠点強化税制の創設　
　　特定資産買換特例の一部延長と縮減　他

国際課税

　　外国子会社配当益金不算入制度の見直し
　　外国子会社合算税制等の見直し
　　非居住者に係る金融口座情報の自動交換のための報告制度の整備

消費課税

　　税率の引き上げ、軽減税率
　　国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
　　車体課税の見直し

その他

　　財産債務明細書の見直し　　
　　調査手続きの見直し
　　マイナンバーが付された預金情報の効率的利用
　　社会保障・税番号制度に伴う添付書類の簡素化
　　税務関係書類のスキャナ保存制度見直し