遺贈では、相続人以外の人にも
遺産を与えることができます。

遺贈とは、遺言によって他人に財産を与えることです。生前における財産処分の自由を死後にまで及ぼすもので、相続人以外の人にも遺産を与えることができます。

（１）遺贈の種類
❶包括遺贈
遺産の全部または一部につき何分の一というような一定割合を示してなされる遺贈です。
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することになります。ただし、包括受遺者が相続人でなければ、次の規定は適用されません。

また、受遺者が遺贈者の一親等の親族及び配偶者以外の者であれば、相続税の二割加算の対象となります。

❷特定遺贈
特定遺贈とは、特定の具体的な財産的利益によりなされる遺贈です。特定遺贈には、特定物遺贈と不特定物遺贈に分けられます。
特定物遺贈の場合には、遺言の効力の発生のときに目的物の所有権が受遺者に移ります。

（２）遺贈の承認・放棄
包括遺贈は相続と同様に扱われます。そのため、放棄する場合には包括遺贈のあったことを知った時から３か月以内に放棄の旨を家庭裁判所に申述する必要があります。
受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄をすることができます。遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時に遡ってその効力を生ずることとなります。また、遺贈を放棄した場合には、撤回することはできません。

（３）遺贈の無効・取消し
遺贈は遺言で実行されるため、遺言に無効の原因があれば遺贈も無効となります。また、遺言は法律行為となるため、法律行為の無効・取消原因があった場合にも無効等になります。