相続税圧縮に直結する「小規模宅地特例」とは

（１）小規模宅地とは

相続において、自宅や自営業用の土地建物以外の相続財産を保有していなくても、自宅敷地の評価額が高いために相続税が発生してしまうことは多々あります。そのため、親の死亡によって自宅兼店舗を売却し納税せざるを得なくなり、相続によって子の生活の手段まで奪われてしまう――といった事態を防ぐために設けられたのが「小規模宅地等の評価減の特例」（以下、本特例）です。
本特例は、「自宅・自営の用に供している土地建物の評価」を低く抑えることを目的に、一定の㎡数を限度に、相続の際の財産評価額を減額する内容となっています。
では、本特例に掲げられている「小規模宅地等」とはどのような宅地を指すのでしょうか。相続税法上、以下のように定義されています。

■小規模宅地とは

つまり、自宅が建ててあったり、自分の稼業に使っているなどにより、転用が難しい土地のことを指します。

（２）小規模宅地利用上の留意点
小規模宅地の特例の適用を受けるためには、特例適用により相続税がゼロになる場合でも相続税申告が必要になります。また、申告期限までに遺産分割が成立していない場合は、原則として適用をうけることはできません。
未分割の場合は、いったん特例を適用しないまま納税を済ませ、分割確定後に更正の請求をして、特例による減額分の還付を受けることになります。ただし、申告期限から３年以内に請求しなければ還付は受けられません。

（３）小規模宅地の要件
小規模宅地等に該当するための要件は、以下の４つに大別できます。