利益の繰延べ方法として、保険料の損金算入が可能な
生命保険が有効です。

 

（１）生命保険を上手に活用する

生命保険は商品の選択肢も多く、金額の設定も容易であり、企業の要望に合致した活用が図られ、結果的に株価引下げの効果が生じます。リスクは保険会社の破綻以外ありませんから安全、確実性が高いといえます。
利益繰延べ商品として主なものに次の四つがあります。

会社が高業績で、キャッシュ・フローに余裕がある場合は、複数の生命保険に加入し、損金計上しながら、内部留保の蓄積を図ります。
業績が悪化したとき、または退職金の多額な支出に備えて解約返戻金が手許に戻るからです。その結果として当初株価が他の方法と合わさって大幅に低下しますから、効果のある方策といえるでしょう。

（２）役員・従業員の保障と退職金積立目的
の定期保険・逓増定期保険の活用

長期定期保険の長期の定義は定まっていませんが、期中で解約返戻金が相当な額（支払った保険料の60％～100％）が貯まる保険といえるでしょう。この解約返戻金を計画的に考慮して、役員、従業員の生前退職金の原資として活用することにより、無税で積み立てることができるのです。長期平準定期保険や、逓増定期保険については、保険期間が長期にわたることや、途中解約時の解約返戻金があることから、税法においては、契約内容の違いにより損金処理が異なっています。
また、保険種類や被保険者により、解約返礼率のピークが異なりますので、役員、従業員の生前退職金を目的にする場合は、解約時期をいつにするかを十分に検討し、目的にあった商品選択をする必要があります

（３）従業員の福利厚生を目的とした
がん保険による全額損金の活用

がん保険は、被保険者ががんになったときの保障を目的として、入院、手術、退院、死亡等の給付金が支払われる保険です。がん保険は、一般的には10年更新のものと、終身保障のものがあります。短期払いのがん保険については、105歳満了と仮定して計算した保険期間を払込期間で按分して損金の計算を行いますから、全額損金処理にはなりません（平成13年８月10日個別通達）。
したがって、契約は終身保障の終身払込みのものを選択します。がん保険は、従業員の福利厚生が目的ですから、法人が契約者として給付金の受取りは従業員とするのが多いようです。従業員が直接受け取る給付金は、税務上は非課税となります。