家族と会社を安心させる「生命保険活用術」❷

 

会社と家族を守るための生命保険金の活用について、解説します。

①運転資金として
法人の代表者が亡くなった場合、会社では経営力の低下、収益の悪化、そして組織の崩壊など、悪循環に陥ることが多くあります。また、後継者に対する取引先の信用不安が起こることもあります。
事業承継について、相続発生の前に十分な期間をとって行っていれば問題も起きないと思いますが、現役の経営者が突然亡くなった場合などは、当面の間は現金取引に限定される可能性も秘めています。そのような場合、生命保険金として法人が受け取る生命保険金は非常に重要な意味を持ちます。
また、法人代表者が亡くなったという事実を受け、後継者がいないなどの理由により閉鎖するといったような場合、従業員への退職金や借入金返済資金にも利用できます。

②自社株買取資金として
死亡保険金を利用して自社株式を買い取ります。これにより相続人は現金を手に入れることができます。ただし、会社が自社株式を取得する際、株主への配当と同じように財源規制が設けられています。つまり剰余金の分配可能額を超えて自社株式を買い取ることはできません。
剰余金の分配可能額とは、剰余金の配当、自己株式取得等による純資産の社外流出の限度額規制のことをいいます。貸借対照表の純資産の部において純資産額の合計のうち資本金、資本準備金、利益準備金を控除した金額として計算されます。

③教育資金として
被相続人が若年で、子どもが学生である場合、将来の教育資金準備について不安を持っていると思います。教育資金を確保するためには、生命保険を活用し資金の準備をすることをお勧めします。
保険商品は終身保険を活用します。この際、留意すべき点は、契約者が第三者に税金計算を依頼した際に、誰がその負担をするのか、税率はどうなるのかという点です。
利用に最適な生命保険の種類は、教育資金が必要となる年齢までをカバーできる定期保険が良いと思います。終身保険の方がベターですが、保険料が高くなるというデメリットがあります。子育て世代であれば支出は極力低く抑えたいと思われますので、定期保険が最適です。

④老後資金として
自分が亡くなった後、妻の老後の資金を用意したいという思いは当然あると思います。そのような時、終身保険を活用し老後の必要資金を準備する方法があります。遺族年金は本人が思っているほど十分な金額とはなりません。
そこで、生命保険の活用が有効になります。必要額はどれぐらいなのでしょうか。必要生活資金を考える際には、①生活資金（家族の生活資金、配偶者の生活資金）、②子どもの教育・結婚資金、③借入金返済資金、④緊急予備資金について抑えておく必要があります。