相続手続きにおいて複雑な登記手続きを簡易化させる制度です。

■制度の背景

この制度の背景として、不動産登記記録の記載によっても所有者が判明しない不動産の増加という問題があります。地価の上昇が続き、不動産の資産価値に関心が高く、また地縁・血縁関係が強かった時代は、相続が発生すれば相続人名義に相続登記がされることから、不動産の所有者が不明となることは比較的少なかったと思われます。しかし、現在は不動産に対する関心は多様化し、管理や課税に対する負担感を抱くことにより、遺産分割や相続登記がなされずに放置されるケースが増加しました。
また、遺産分割や相続登記がなされないうちに相続人にさらに相続が発生し、それが何代にもわたることにより、解決が一層難しくなっているケースも増えました。

■制度の概要

この制度は、法務局が亡くなられた方と相続人の相続関係を証明する制度です。
法務局に相続関係を一覧に表した戸籍謄本と法定相続情報一覧図を提出することにより、登記官が認証した「法定相続情報一覧図の写し」が発行されます。相続手続きをするときに、この写しを利用することで、戸籍謄本等を何度も出し直す必要がなくなります。名義変更や解約の手続きが必要な相続財産が複数ある人には特にメリットが大きいものだと考えられます。

■手続きの流れ

まずは必要書類の収集をして法定相続情報一覧図の作成を行い、その後に申出書の記入と登記所への申し出を行います。
必要書類については、必須なものとケースバイケースのものがあります。

上記の書類が揃ったら法定相続情報一覧図の作成に進みます。最後に申出書を作成し、法務局に戸籍一式、被相続人の住民票の除票、法定相続情報一覧図、申出人の本人確認資料、法定相続情報一覧図へ相続人の住所を記載する場合には各相続人の住民票の写し、代理人が申出を行う場合には委任状とともに提出します。