財産（遺産）の価額が基礎控除額を超える場合に、相続税額が生じます。

 

相続をした際、必ずしも相続税額が生じるわけではありません。被相続人から相続人が相続した財産（遺産）の価額が基礎控除額を超える場合に、相続税額が生じます。
この基礎控除額については、一律で適用される部分が3,000万円あるのと、法定相続人の数によって変動する部分があり、この2つの合計額が遺産に係る基礎控除額となります。

■相続税法第１５条（遺産に係る基礎控除）条文
相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得したすべての人に係る相続税の課税価格の合計額から、3,000万円と600万円に被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額を控除します。
相続人について、配偶者は常に相続人含まれます。相続人の中に養子がいる場合、実子の有無と養子の数によって基礎控除の対象となる相続人に含まれる養子の数が変わります。
被相続人に実子がある場合または実子がなく養子の数が1人の場合、相続人に含まれる養子は1人として基礎控除額の計算を行います。被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合、基礎控除の対象となる相続人に含まれる養子は2人として基礎控除額の計算を行います。
養子であっても実子とみなす人もいます。
具体的には、特別養子縁組（※養子となる子の実親との法的な親子関係を解消し、実の子と同じ親子関係を結ぶ制度）による養子となった人、被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった人、その他これらに準ずる人として政令で定める人が該当します。
また、実子若しくは養子またはその直径卑属が相続開始以前に死亡し、または相続権を失ったため相続人となったその人の直系卑属も実子とみなされます。相続を行う際、納税することが困難であることなどを理由に相続を放棄することがありますが、相続人の数を計算する上ではその相続がなかったものとして基礎控除額の計算を行います。

■遺産に係る基礎控除額の設例

 

■相続人に代襲相続人がいる場合
相続人のうちに代襲相続人（※被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、または相続権を失ったため、代襲して相続人となった人）であり、かつ、被相続人の養子となっているものがある場合の相続人の数については、その人は実子1人として計算します。